水道事業「民間開放で税優遇を」 大阪市が要望

2016/2/4 20:59
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 水道事業の運営権の民間移転を目指す大阪市は4日、政府に税制優遇措置や財政支援を求めた。政府は自治体に公的事業の民間開放を促すが、民間に移すと法人税を納める義務が生じ、負担が増える。政府は要望を踏まえ、今夏までをメドに対応策を検討する。

 大阪市の吉村洋文市長が同日の産業競争力会議の部会で要望した。具体的には法人税の免除・軽減や法人税相当額の補助金配分、一部収益の損金算入措置を求めた。

 同市の試算では運営権を民間に移すと、30年間で約910億円のコストを削減できる一方、法人税や法人住民税などで約570億円の負担が発生する。吉村市長は「市民に負担をかけない新しい自治体運営の形であり、一定期間は配慮してほしい」と述べた。

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