免許制や登録制なお課題 ドローン規制法成立

2015/9/4付
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 小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が4日に成立し、年内に施行する。今後はルールの周知や積み残した免許制や機体の登録制の導入が課題となる。適切な規制で産業利用を促しながら、安全を確保することをめざす。

 飛行に許可が必要な場所の範囲などルールの詳細は今後、国土交通省が省令や通達で定める。人口密度が1平方キロメートルあたり4000人以上の人口集中地区が対象になる方向で、東京都では23区などを含む。飛行時は人や建物と数十メートル離れることを義務付け、違反した場合は50万円以下の罰金。規制を知らずにドローンを飛ばさないよう周知の徹底も課題になる。

 規制の第2弾は原子力発電所など重要施設周辺の飛行を禁止する議員立法で今国会での成立を目指す。さらにドローンによる犯罪や事故を防ぐため、免許制導入も今後の検討課題になる。大型ドローンは危険物を運びやすく、落下した場合の影響が大きいため、免許制や機体の登録制、製造時の技術基準の整備に取り組む。事故時の保険も保険業界と調整する。

 規制法に産業界から大きな反対の声は挙がっていない。法規制で安全意識が高まり、ドローンの有用性を認めるムードが強まるとみているからだ。曖昧だった運航ルールも明確になり、企業はドローンを使ったサービスの立ち上げを急ぐ。

 産業利用では点検や測量の用途が先行している。綜合警備保障(ALSOK)は太陽光発電所の点検サービスを開始。竹中工務店は工事の進捗管理でドローンを一部導入している。火山噴火や集中豪雨の現地調査でも多くの機体が使われる。

 部品や関連ビジネスも広がり始めた。日立マクセルはドローン向けの充電池を開発。スマートフォン向けで培ったノウハウを生かし、軽量でも長時間駆動できるようにする。気象情報サービスの日本気象はドローンの飛行高度の風向きや風速を予測し、提供するサービスを始めた。

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