首相、区割り勧告「解散縛らず」 2次補正、今夜衆院通過

2016/10/4 10:55 (2016/10/4 12:27更新)
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 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の「一票の格差」を是正する新たな区割り勧告前の衆院解散について、法的に縛られないとの認識を示した。衆院選挙区画定審議会は来年5月末にも小選挙区を「0増6減」する改定案を勧告する予定。与党ではその前に現行区割りの下での選挙を求める声が上がっており、来年1月の衆院解散が取り沙汰されていた。

 首相は勧告前後の解散について「一般論として申し上げると、こうした状況の下でも内閣が解散を決定することが否定されるものではない」と表明。勧告は解散権を制約しないとの考えを示した。一方で「私自身は全く考えていない」とも語った。民進党の後藤祐一氏への答弁。

 輸入米を巡る不透明な取引を巡っては、山本有二農相が実態解明のための調査結果を「今週中には公表したい」と表明した。自民党の葉梨康弘氏への答弁。

 衆院予算委員会は4日、経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案の集中審議を実施。午後に締めくくりの質疑と採決を行い、夜の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決して参院に送付される見通しだ。

 自民、民進両党は4日午前の参院国会対策委員長会談で、5、6両日に参院予算委員会を開くと合意した。与党は11日の2次補正成立を目指す。与党はその後の14日にも、環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会の審議に入りたい考えだが、野党は承認案と関連法案の和訳にミスがあったと反発している。

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