「残業は無制限」中小36% IT・宿泊業で多く
日商調査

2017/2/6 20:10
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 日本商工会議所は長時間労働をめぐる中小企業の実態調査をまとめた。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」の特別条項を労使で結ぶ中小企業は1581社のうち36%にのぼった。IT(情報技術)や宿泊・飲食業で特別条項を結ぶケースが目立つ。政府は残業時間に上限を設ける方針でサービス産業を中心に生産性向上が不可欠になる。

 労使が36協定を結ぶと月45時間まで残業できる。同協定の特別条項を結ぶと残業時間を事実上無制限にできる。

 現時点で36協定を結ぶ1139社のうち、残業時間に上限を設ける同協定の見直しに53%の企業が賛成した。賛成と回答した企業の7割超は「業種や業態、企業規模を考慮した柔軟な制度設計とすべき」とした。中小企業では人手不足が深刻で一律の規制は難しいとの考えがにじむ。

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