米国防長官「日米安保、尖閣に適用」 首相と会談
同盟強化で一致

2017/2/3 17:59 (2017/2/4 0:59更新)
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 安倍晋三首相は3日、トランプ米政権の閣僚として最初に来日したマティス米国防長官と首相官邸で約50分間会談した。日本側によると、両者は日米同盟の強化に取り組むことを確認。マティス氏は沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛義務の適用対象だと明言し、米政府のこれまでの方針を引き継ぐ姿勢を示した。10日の日米首脳会談でトランプ米大統領が同様の認識を示すかが焦点になる。

会談を前にマティス米国防長官(左)と握手する安倍首相(3日午後、首相官邸)
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会談を前にマティス米国防長官(左)と握手する安倍首相(3日午後、首相官邸)

 会談でマティス氏は「日米安保条約に基づく対日防衛義務、同盟国への拡大抑止提供を含め、米国の同盟上のコミットメント(関与)を再確認する」と表明。トランプ政権も引き続き、核抑止力による「核の傘」を含めて日米安保体制を堅持する考えを示した。

 首相は中国や北朝鮮など東アジアの安保環境を踏まえ「アジア太平洋での米国の強力なプレゼンスは重要だ。日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と応じた。マティス氏は「日米とも防衛力を一層強化する必要性がある」との認識を示した。

 地域情勢では中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の情勢に懸念を共有。特に尖閣諸島について、マティス氏は「尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約5条の適用範囲だ」と言明。中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」とけん制した。

 尖閣を巡っては、オバマ前大統領は2014年4月の日米首脳会談後の記者会見で「日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になる」と述べており、マティス氏の発言はこれを踏襲した形。米国防総省も3日、マティス氏と首相の会談で尖閣は日米安保条約5条の対象だと確認したとする声明を発表した。

 ただトランプ氏は大統領選中に同盟国との関係見直しに言及している。マティス氏はトランプ氏の信頼が厚いが、日本側は10日の日米首脳会談でトランプ氏本人からも日米同盟や尖閣防衛でマティス氏と同様の認識を確認したい考えだ。

 トランプ氏が日本側に負担増を求めた在日米軍駐留経費の問題には、マティス氏は今回、言及しなかった。沖縄県の米軍普天間基地の移設問題は名護市辺野古移設が唯一の解決策だとの認識を共有。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米や日米韓の協力を深めると確認した。

 マティス氏は外務省で岸田文雄外相とも会談。岸田氏は早期の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の開催を提案し、マティス氏も同意した。

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