「共謀罪」法案、6日審議入りへ 自公国対委員長が合意

2017/4/3 10:40
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 自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国会対策委員長は3日午前、国会内で会談し、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、6日の衆院本会議での審議入りを目指すことで合意した。今国会中の成立をめざす。

 衆院法務委員会で与党は継続審議中の契約ルールを見直す民法改正案を早期に可決させ、その後で「共謀罪」法案の実質的な審議に入る日程を想定する。同法案の可決後に、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を審議する。竹下氏は会談後の記者会見で「3法案とも今国会で成立を期す」と強調した。

 安倍晋三首相は3日昼、官邸で開いた政府・与党連絡会議で「テロ等準備罪など重要法案の確実な成立に向け、政府として緊張感を持って丁寧な説明に努める」と強調した。菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で「共謀罪」法案に関し「野党にも幅広い支持をいただけるよう国会でわかりやすく丁寧に説明し、一日も早い成立をめざす」と述べた。

 法案の審議順をめぐり、自民党は「共謀罪」法案の成立を最優先する方針だったのに対し、公明党は民法や刑法の改正案を処理した後で「共謀罪」法案の審議に入るべきだと主張し、折り合っていなかった。「共謀罪」法案を民法改正案の次に審議する形で両党が合意した。公明党幹部は「民法を先に処理し、刑法の成立も確約を取ったため容認した」と話した。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は「共謀罪」法案の早期審議入りに反対しており、与党側が描く日程通りに審議が進むかは不透明だ。

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