外国人だけで起業 政府が要件撤廃、今月中にも
対日投資を後押し

2015/3/3付
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日本経済新聞 電子版
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 政府は外国人が日本国内で会社を設立する場合のルールを3月中にも見直す。会社の代表者のうち少なくとも1人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する。起業家向け在留資格の要件も緩めることを決めており、外国人が日本で事業を始めやすい環境を整える。

 居住要件の撤廃により、経営陣が外国人だけでも日本で会社をつくれるようになる。日本人を社員として雇い入れ、適性を見極めてから代表者に昇格させるといった…

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