安倍首相、米入国制限「コメント控える」 慎重答弁続く

2017/2/1 19:15
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 「入国管理、難民や移民などへの対応は内政事項でコメントするのは差し控えたい」。安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が難民や「テロ懸念国」市民の入国を制限する大統領に署名し、混乱が広がった問題に関し、慎重な答弁を続けた。

 英仏独首脳らの批判的発言をあげて「『自由や平和、人権といった基本的価値を共有してほしい』くらいの表現ですら発信できないのか」とただした民進党の大串博志政調会長への答弁。首相は「国際社会で移民・難民やテロ対策に取り組むのは当然だ。トランプ大統領とも話していくことになる」とも強調した。

 首相は1月29、30両日にも国会で見解を問われたが同様の回答に徹している。背景には日本と欧州諸国との難民・移民政策の違いもある。首相が米国の対応を批判すれば日本の受け入れ姿勢も問われるからだ。

 首相は1日の答弁で「難民にどう向き合うかは重い課題だ。残念ながら日本がシリア難民を1万、2万とかのレベルで受け入れることはできない」と語った。

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