GPIF、運用見直しを決定 国内株25%に引き上げ

2014/10/31付
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 約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内株式を現行の12%から25%に引き上げると発表した。許容範囲とする上下の変動率は6%から9%に拡大する。国内債券に偏った運用を改め、年金給付の原資を増やす。

 同日、塩崎恭久厚生労働相から認可を受け、施行した。国内株のほか、外国債券は現行の11%から15%に、外国株式は12%から25%に引き上げた。一方、国内債券は60%から35%に大幅に引き下げた。

 上下の変動率は外国株式が5%から8%に拡大。国内債券は現行の8%からに10%に広げた。一方、外国債券は5%から4%に縮小した。これまでの基本ポートフォリオでは短期資産を5%として構成してきたが、今後は短期資産を設けず、4資産で100%になるように設定する。

◎GPIFの資産構成割合

    今回発表した割合 6月末時点の比率   これまでの割合

国内債券      35%     51.91%        60%

国内株式      25%     16.79%        12%

外国株式      25%     15.54%        12%

外国債券      15%     10.76%        11%

※上下変動率は国内債券が8%から10%、国内株式6%から9%、外国債券5%から4%、外国株式5%から8%に変更された。6月末とこれまでの構成割合には短期資産の5%保有が設定されていた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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