与党が15年度税制改正大綱を決定 ポイント一覧

2014/12/30付
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 自民、公明両党は30日午後、2015年度与党税制改正大綱を正式に決定した。標準税率が34.62%の法人実効税率(東京都は35.64%)は初年度となる15年度に2.51%引き下げ、16年度までの2年間で3.29%引き下げる。代替財源はすべてを確保できず先行減税となる。軽自動車税で燃費性能の良い車種を優遇する制度を導入するほか、少額投資非課税制度(NISA)の非課税投資枠を拡充する案などを盛り込んだ。

 主なポイントは以下の通り。

<法人税>

・16年度までの2年間で法人実効税率の3.29%引き下げを目指す。減税幅は15年度に2.51%、16年度は0.78%

・赤字企業にも資本金や給与総額に応じて課税する大企業向け外形標準課税を強化

・企業の受取配当金への課税を強化。保険業のみ軽減措置を導入

・大企業の欠損金の繰越控除を縮小

・研究開発減税を縮小

<自動車関連>

・軽自動車税で燃費性能の良い車種を優遇する制度を、15年度中に新規に取得したものに限って導入

・自動車取得税と重量税のエコカー減税は燃費性能基準を見直したうえで2年間延長。燃費基準はこれまでの15年度基準から20年度基準に引き上げる

<贈与関連>

・住宅購入資金の非課税措置を19年6月末まで延長。贈与税の非課税限度枠は最大で3000万円に拡大

・結婚・子育て資金は15年4月から19年3月までに贈与された資金に限って1人当たり1000万円まで非課税

<NISA>

・投資枠を現行の年100万円から120万円に拡大

・投資枠80万円の子ども版NISAを創設

<たばこ税>

・「わかば」など6銘柄の優遇措置を19年3月末までに段階的に廃止

<軽減税率>

・17年度からの導入を目指し、対象品目などについて早急に具体的な検討を進める

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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