日銀委員、長短金利操作「景気・物価に貢献」
19~20日会合、主な意見

2016/12/29 10:13
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 日銀は29日、19~20日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。長短金利を操作目標とする現行の金融緩和の枠組みについて、政策委員からは「景気回復と物価上昇に貢献している」など、政策効果を評価する意見が多かった。「大恐慌時の米連邦準備理事会(FRB)の早すぎた出口戦略」などを挙げて「2%の物価安定目標の達成のためには相当の期間、現在の金利水準の操作を続けるべきだ」などと、現行の強力な金融緩和を維持すべきとの声が目立った。

 会合では政策効果について、最近の円安・株高を念頭に「経済の追い風を受けているとき、それを増幅して強い緩和効果を発揮する」との指摘があった。国内金利についても「世界的な金利上昇局面でも相対的に安定している。日銀の政策の効果を印象づけ、予想物価上昇率にもプラスの影響を及ぼす」との指摘があった。

 金利操作については「日銀の金融政策方針と整合的なイールドカーブ(利回り曲線)が円滑に形成されている」との見方があった一方、「指し値オペの実施を早期に余儀なくされた」など運用の難しさを指摘する声もあった。「ゼロ%程度」の長期金利の操作目標については、日銀がその上下0.1%を許容範囲としているとの市場の見方を踏まえて「レンジ(変動幅)はより柔軟であってよい」とする意見が出た。

 国内景気に関しては上向いているとの指摘が目立った。世界的な製造業の回復局面などを受けて「輸出・生産が持ち直し、個人消費の改善も明確だ」との声や「経済の前向きな循環と物価上昇率の伸びが加速した2013~14年前半と類似する点が多い」との意見が出た。「円安・株高による資産効果で消費と設備投資の回復が続けば17年度の成長率はさらに高まる」との見方もあった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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