スカイマーク、民事再生手続き終結 18年度営業益70億円目指す

2016/3/28 17:02
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 スカイマークは28日、全債権者への弁済の見通しがたち、同日付で東京地裁から民事再生手続き終結の決定通知を受けたと発表した。債権総額1543億円に対し、弁済額は約161億円だった。併せて2016~18年度を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。5年以内の再上場を掲げ、18年度に単独売上高800億円以上、営業利益70億円以上を目指す。ドバイ原油の想定価格は1バレル=50ドル。

 16年3月期の単独営業損益は約15億円の黒字(前期は170億円の赤字)の見通し。原油価格の下落による燃料費の減少や搭乗者の増加が寄与する。同日記者会見した佐山展生会長は、原燃料安の効果を除いた損益は「トントンか若干プラス」と説明した。

 今後の海外路線の展開について、市江正彦社長は「(中計の)1年目はそういうことを考えるのは無理だろう。足場固めの年になる」とした上で、3年目にはチャーター便で国際線に参入する意向を示した。路線については使用機材の航続距離の関係から東アジアや東南アジアの一部などに限定されると説明。発着する国内空港についても今後の検討課題とした。

 再生のスポンサーであるANAホールディングス(9202)傘下の全日本空輸との共同運航(コードシェア)については「コードシェアをせずとも業績は好調。話は全く進んでいない」(佐山会長)と説明。全日空は条件として同社と共通の予約発券システムの導入を求めているが、スカイマークは経営の独立性維持の観点から、これまで応じていない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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