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実像フィンテック 新技術に収益化の芽、国内でも実用化に広がり

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2016/11/17 13:00
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 ブロックチェーンと呼ばれる新しいIT(情報技術)の実用化を目指す動きが加速している。鍵を握る技術者教育を業界全体で進め始めたほか、金融機関は共同でブロックチェーンを応用した新しい送金システムを構築するためにコンソーシアム(共同事業体)を立ち上げた。仮想通貨など金融とITを融合した「フィンテック」の中核技術は、今後、様々な分野への応用が期待される。経済システムを変えると言われる新技術の現状をまとめた。

■エンジニア教育始まる 応用分野の拡大に期待

ブロックチェーン大学校では多くのエンジニアが学ぶ
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ブロックチェーン大学校では多くのエンジニアが学ぶ

 東京・品川にあるオフィスビルの会議室に、総勢30人前後のエンジニアが集まった。「皆さんは1期生です。責任重大ですよ」。ソフト開発、インフォテリア(3853)の平野洋一郎社長が声高に話し始めた。

 平野氏が理事長を務めるブロックチェーン推進協会(BCCC)は技術者のレベルアップを目的に8月に「ブロックチェーン大学校」という教育プログラムを開講。スタートアップ(ベンチャー企業)のエンジニアが週1~2回のペースで講習を受け、幅広くシステム設計の技術を学んだ。それから2カ月。ようやく修了式を迎え、平野氏は「このメンバーと一緒にブロックチェーンのパワーをいろいろなところで使えるようにしていきたい」と受講生を叱咤(しった)激励した。

 ブロックチェーンは「分散型台帳技術」と言われ、仮想通貨「ビットコイン」の決済インフラに利用されたことで注目を浴びた。ネットワークの参加者が過去の取引記録の全てを共有する仕組みで、特定の機関ではなく参加者全員でデータを管理することに特徴がある。皆が同時に取引履歴などの情報を共有するため、不正があった際の追跡が可能だ。こうした利点を生かせば、ビットコインだけでなく、トレーサビリティー(生産履歴の追跡)や登記などでの応用も模索できる。

■「技術力向上が産業の土台に」 金融機関からも問い合わせ相次ぐ

 期待が先行するブロックチェーンだが、最大のネックは開発部門の担い手の少なさだ。国内のフィンテックのスタートアップ企業は現在30社程度にとどまり、軽く100社を突破する米国との差は大きい。企業の数が少ない背景には技術者不足がある。「エンジニアのレベルアップと分野の広がりを出していかないと、産業の土台が成り立たない」。ブロックチェーン大学校で講師を務めたビットバンク(東京・渋谷)の広末紀之最高経営責任者(CEO)は、エンジニアの教育機関を設置した狙いを説明する。

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