実質賃金、12月確報は0.2%減に下方修正 毎勤統計

2016/2/23 9:45
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 厚生労働省が23日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.2%減だった。減少は2カ月連続。確報段階でパートタイム労働者の比率が高まった影響で、速報(0.1%減)から減少率が拡大した。従業員1人当たりの平均の現金給与総額(名目賃金)は前年同月と比べ横ばいの54万4269円、基本給などの所定内給与は0.4%増の23万9310円で、それぞれ速報段階から下振れした。

 同時に発表した15年通年の実質賃金は前年比0.9%減となり、速報値と同じだった。マイナスは4年連続。月間平均の現金給与総額は0.1%増の31万3801円だった。2年連続で増えたものの、賞与などの特別給与は0.8%減った。パートタイム労働者の時給は1.4%増の1069円と調査を始めた1993年以来で最高だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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