統計コストの削減目標など明記 統計改革推進会議が最終報告

2017/5/19 17:34
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 政府は19日、国内総生産(GDP)など経済統計の精度向上策を検討する「統計改革推進会議」(議長・菅義偉官房長官)の第3回会合を開き、最終報告をとりまとめた。経済統計の改善策に加えて、統計の利活用促進や行政体制の見直しなどを盛り込んだ。2020年度のGDP基準改定を含めた今後6年程度の統計改善への取り組みを示した工程表も公表した。

 最終とりまとめでは業務効率化などで官民の統計コストを3年で2割削減する方針を明記した。府省間の統計部門の一体性を高めるため、統計委員会の機能を強化するとともに、各府省内に「統計幹事」を設置することも記した。

 経済統計の精度向上を巡っては、家計調査のICT(情報通信技術)活用や法人企業統計の一部早期化に取り組むと言及。住宅リフォームや映画製作といった知的財産投資など現在のGDPに十分反映していない分野の新たな取り込みも目指す。

 今回の報告は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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