大和総研、17年度1.3%成長に上方修正 米通商政策はリスク

2017/2/17 13:44
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 大和総研は17日、2016~18年度の日本経済見通しを発表した。17年度の実質国内総生産(GDP)は前年度比1.3%増と、前回16年12月の予想(0.9%増)から上方修正した。輸出が持ち直すのに加え、消費や設備投資が底堅く推移する。新たに発表した18年度の実質GDPは1.1%増を見込む。

 輸出は海外経済が緩やかに回復する中、雇用が改善している米国や欧州向けなどが伸びる見通しだ。国内では実質賃金の伸びが勢いを欠くものの、エコカー補助金の実施などによる需要の先食いの悪影響が一巡することが個人消費を支える。人手不足に対応するため、非製造業を中心に省力化投資が活発になるのも成長率を押し上げる。

 経済成長を下押ししかねないのがトランプ米大統領の政策だ。トランプ大統領が輸入品や外国製品に国境税を課すなどの保護主義的な通商政策に傾けば「日本経済にマイナスの影響を及ぼしかねない」(熊谷亮丸チーフエコノミスト)。米国にとっては輸入物価の上昇につながるため、内需が抑制されやすくなることも日本経済にとって重荷という。

 16年度の実質GDP見通しは1.3%増と前回予想を据え置いた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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