野村証券、16年度成長率1.3%に上方修正 経済見通し

2017/2/17 13:45
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 野村証券が17日発表した2016~18年度の日本経済見通しは、16年度の国内総生産(GDP)の実質成長率を1.3%とし、11月時点の予想(1.1%)から0.2ポイント上方修正した。世界経済の回復を受けて輸出が伸び生産回復につながるほか、円安の進行で製造業を中心に業績が改善し設備投資も復調が見込めるとした。

 併せて発表した17年度の実質成長率については1.3%とし、11月予想から0.3ポイント引き上げた。一方で、18年度は0.5%と減速を見込む。

 同日記者会見した美和卓チーフエコノミストは、18年度に成長が鈍化する要因として、アジア向け輸出のピークアウトや保護主義的な通商政策などの悪影響を受けた米国の経済成長の減速により「輸出の環境が順次悪化に向かってしまう可能性が高い」と指摘。雇用の逼迫感と比較して、賃上げが加速感に欠けることなども消費抑制の原因になり得るとした。

 日経平均株価については、堅調な企業業績を受けた設備投資の加速などを背景に「4~6月は(2万円台回復の)確度が高い」との見通しを示した。米政権による財政政策の具体化を通じた政策期待の再燃なども寄与するとみる。年末にかけ1ドル=120円程度まで円安が緩やかに進むとみることから「景気循環(シクリカル)的な減速感が出てきても企業業績の頭打ち感は回避でき、持続性という点でもそれほど心配はいらないとみている」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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