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日銀総裁、金融政策「海外金利に左右されず」 物価力強さ欠くと説明

2017/3/16 16:54
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 日銀の黒田東彦総裁は16日、政策の現状維持を決めた金融政策決定会合後に記者会見した。最近の消費者物価については「生鮮食品とエネルギーを除くベースでは一進一退となっている」との認識を示した。2%の物価安定目標に向けたモメンタム(勢い)は維持されているとしつつ「力強さに欠けている」と指摘した。

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁(16日午後、日銀本店)

 日銀が重視する生鮮食品を除いた消費者物価指数は1月に1年1カ月ぶりに前年同月比で上昇に転じたが、伸び率は0.1%にとどまる。黒田氏は「(日銀が掲げる)2%の物価安定目標についてはまだ距離がある」と認めたうえで、早期に目標を実現するためには現在の強力な金融緩和の推進が適切との姿勢を改めて示した。一方で物価の先行きについては「マクロ的な需給バランスが改善して2%に向けて上昇率を高めていく」との見通しを述べた。

 現在、ゼロ%程度としている長期金利の操作目標をめぐり「何かの指標が特定の数字になったからといって機械的に変更することはない」と述べた。2%の物価安定目標の早期実現に向け、基調的な物価や経済動向を評価しながら、毎回の会合で適切に操作目標を判断するとの考えを示した。「海外の金利が上がったからといって国内の金利を引き上げることは考えていない」とも語った。

 為替相場については「金利格差に則しているように動くときがあれば、そうでないときもある」と語った。そのうえで「いろいろな要素が影響するもので、単なる2国間の金利格差だけで予測しても当たらない」との見方を示した。

 大手企業の回答が始まった春季労使交渉に関しては「(集中回答日だった)15日の結果をみると、多くの企業で4年連続のベア(ベースアップ)の実施が見込まれている」と述べ、経済の好循環の後押しにつながると評価した。賃上げの伸び率が前年に比べて減速していることについては「全体の賃金設定動向にはなお見極めが必要だ」と述べるにとどめた。

 米連邦準備理事会(FRB)が14~15日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに踏み切った点にも言及した。米国経済は雇用や所得環境が改善するなかで現状も先行きも堅調との見方を示した。「現時点で米国の利上げが新興国の経済に深刻な影響を与える状況にはない」とも語った。

 一方で「今後も国際金融情勢が新興国に与える影響については、注意深く見ていかなければいけない」と強調。足元で米国や中国の経済が堅調に推移している半面、世界経済は「依然として上振れリスクよりも下振れリスクが大きい」との認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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