10~12月実質GDP、年率1.4%減 2期ぶりマイナス
消費・住宅投資が低迷

2016/2/15 8:50
保存
印刷
その他

 内閣府が15日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.4%減だった。15年7~9月期(年率換算で1.3%増)から下振れし、2四半期ぶりのマイナス成長に転じた。個人消費や住宅投資など国内需要が低迷した。

 QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.3%減、年率で1.3%減だった。

 生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.3%減、年率では1.2%減だった。名目でも2四半期ぶりのマイナスとなった。

 実質GDPの内訳は、内需が0.5%分のマイナス寄与、外需は0.1%分のプラス寄与だった。

 項目別にみると、個人消費は0.8%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。前四半期(0.4%増)から減少に転じた。暖冬で冬物衣料などの売れ行きが鈍かった。円安による食料品の値上げなどで消費者の節約志向が根強く、実質賃金の伸び悩みも低迷の一因となった。価格上昇を背景に住宅投資は1.2%減で4四半期ぶりマイナス、過年度の補正予算の効果が一巡した公共投資は2.7%減で2四半期連続のマイナスだった。

 一方、設備投資は1.4%増と2四半期連続のプラスとなった。底堅い企業収益から更新需要などがみられた。企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.1%のマイナスだった。

 輸出は0.9%減、輸入は1.4%減だった。輸出は減少したが、原油安を受けて輸入が減り、GDP成長率に対する外需寄与度はプラスを確保した。GDPで個人消費ではなく輸出に計上されるインバウンド(訪日客)需要は輸出を下支えした。

 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.5%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2%下落した。

 2015年度の実質成長率が内閣府の試算(1.2%程度)を達成するには、16年1~3月期で前期比年率8.9%程度の伸びが必要になるという。

 同時に発表した15年暦年のGDPは実質で前年比0.4%増、生活実感に近い名目で2.5%増となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
印刷
その他

電子版トップ速報トップ

関連キーワード

GDPマイナス年率

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報