大企業景況感 4期ぶりマイナス 4~6月、自動車など下げ

2017/6/13 10:08
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 財務省と内閣府が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4~6月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.0だった。新型車効果が一服した自動車メーカーなどが指数を押し下げ、4四半期ぶりにマイナスに転じた。財務省などは「緩やかな回復基調」自体は維持しているとみており、翌7~9月期以降は再びプラス基調が続く見通しだ。前回調査の1~3月期はプラス1.3だった。

 4~6月期は大企業のうち、製造業がマイナス2.9となった。自動車・同付属品製造業で、1~3月期と比べて新型車の投入効果が一服した影響などが全体の景況判断を押し下げた。受注減や原材料となる鉄の価格上昇が響いた船舶製造業なども低下に寄与し、1~3月期のプラス1.1と比べて悪化した。

 非製造業はマイナス1.6となり、1~3月期のプラス1.5から悪化した。建設業で前年に工事完成が集中したことによる反動減が出たほか、金融機関の収益悪化などが響いた。

 先行き7~9月期の見通しはプラス7.1で、製造業がプラス9.6、非製造業がプラス5.8だった。10~12月期は全産業でプラス6.7となった。財務省と内閣府の統括コメントは「企業の景況感は慎重さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として前回調査時から据え置いた。

 17年度の設備投資は前年度比で3.8%増加する見込みとなった。スマートフォン向け電子部品の生産能力増強などが寄与する。前回調査時の4.6%減から上昇した。経常利益の見通しは0.4%減となり、前回調査(0.8%減)からは改善した。

 景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。今回の調査は5月15日時点。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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