1月の機械受注3.2%減 製造業で反動減

2017/3/13 9:37
共有
保存
印刷
その他

 内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比3.2%減の8379億円だった。減少は2カ月ぶり。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(0.5%減)を下回った。製造業が前月に大型案件があった反動で2ケタ減となった。非製造業は微増だったが補えなかった。判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

 製造業の受注額は10.8%減の3309億円と4カ月ぶりに減った。需要者の業種別では、化学工業(27.9%減)や「窯業・土石製品」(61.4%減)、「非鉄金属」(84.5%減)などで前の月の反動減が出た。

 非製造業の受注額は0.7%増の5076億円と2カ月連続で増えた。需要者の業種別では、「金融業・保険業」(57.3%増)や「情報サービス業」(11.3%増)で電子計算機が伸びた。「不動産業」では運搬機械などが伸び、85.4%増だった。

 前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は8.2%減だった。

 内閣府は今回の公表に併せて、季節調整系列の遡及改訂を実施。1~3月期の船舶・電力を除いた民需の受注額を3.3%増から1.5%増見通しへと下方修正した。うち製造業は11.6%増から9.7%増に、非製造業は2.3%減から3.3%減にそれぞれ引き下げた。2016年10~12月期実績は0.2%減から0.3%増に引き上げ、2四半期連続で増加だったとした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

政府統計製造業

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:02
7:01
関東 7:01
7:01
東京 7:01
7:00
信越 7:00
7:00
東海 14:00
7:05
北陸 6:10
6:01
関西 6:02
6:00
中国 6:02
6:00
四国 6:02
6:00
九州
沖縄
2:00
26日 21:52

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報