機械受注、4月は3.1%減 非製造業が不振

2017/6/12 10:29
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 内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月と比べ3.1%減の8359億円と3カ月ぶりに減少した。不動産や金融・保険業など非製造業がふるわなかった。QUICKの市場予想(1.0%減)にも届かなかった。

 4月は官公需を除けば民需に大型案件が乏しく、非製造業の5.0%減が重荷になった。製造業は2.5%増と底堅く、中期的な受注の推移は「横ばい」(内閣府経済社会総合研究所)として、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

 非製造業の受注額は2カ月連続で減少し、4715億円となった。前年同月(4759億円)も下回り、2015年11月以来の規模に縮小した。金融・保険業でシステム投資が鈍化しており「まとまった案件の受注がない」(内閣府)という。

 半面、製造業の受注額は3618億円と16年12月以来の大きさ。前年実績も上回った。前月に受注した非鉄金属分野の大型案件がなくなった反動で伸び率は小幅だったが、同案件の影響を差し引くと前月実績を11%程度上回ったという。輸出向けを中心に、スマートフォンやモノをインターネットでつなぐIoT関連で半導体製造装置などが堅調で「最近の受注は上向いている」(内閣府)という。

 4~6月期の「船舶、電力を除く民需」の季節調整値の見通しは前期比5.9%減となっている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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