機械受注2.2%減 8月、3カ月ぶり落ち込む 基調判断据え置き

2016/10/12 9:43
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 内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比2.2%減の8725億円だった。QUICKが事前にまとめた民間予測(5.5%減)ほど落ち込まなかったが、3カ月ぶりに減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

 製造業の受注額は4.0%減の3531億円と3カ月ぶりに減った。7月に大型案件があった鉄鋼業が62.3%落ち込んだ。前月に大きく伸びた化学工業は31.7%減、金属製品も52.3%減と反動が出た。

 非製造業は5149億円と1.9%落ち込んだ。減少は3カ月ぶり。前月にネットワーク機器の更新・修繕需要が旺盛だった通信業が振るわず、農林漁業も低迷した。

 前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は11.6%増加した。

 内閣府は民間企業の設備投資の先行きを示す「船舶・電力を除く民需」の7~9月期は前期比5.2%増を見込んでいるが、9月の実績が前月比横ばいにとどまっても7~9月期は8.5%増になる。「8月は減少したが、堅調に推移している」(景気統計部)という。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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