11月の機械受注、前月比5.1%減 船舶・電力除く民需

2017/1/16 8:52
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 内閣府が16日発表した11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.1%減の8337億円だった。QUICKが事前にまとめた民間の予測中央値は2.0%減だった。

 うち製造業は9.8%増、非製造業は9.4%減。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は10.4%増だった。

 機械受注が機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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