機械受注、5月は前月比1.4%減 基調判断9カ月ぶり下方修正

2016/7/11 9:50
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 内閣府が11日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月と比べて1.4%減の7850億円だった。2カ月連続で前月実績を下回った。QUICKが事前にまとめた市場予想(2.9%増)に反して落ち込んだ。

 内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。下方修正は2015年8月以来、9カ月ぶり。「足踏みがみられる」という判断は15年9月以来となる。内閣府は、判断を見直した理由について「1~3月期に相次いだ大型案件の反動減の影響が大きい」と説明した。

 製造業からの受注額は、6.4%減の3115億円と2カ月連続でマイナスとなった。業種別では、情報通信機械からの半導体製造装置産業用ロボット、はん用・生産用機械では運搬機械や電子計算機の受注が減った。非製造業は0.3%減の4738億円だった。減少は3カ月連続。業種別では、金融業・保険業からの電子計算機の受注が減った。

 内閣府による4~6月期の見通し(前期比3.5%減)を達成するためには、6月に前月比27.7%以上の伸びが必要になる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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