3月の街角景気、現状判断指数は3カ月連続悪化 人手不足で懸念

2017/4/10 15:15
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 内閣府が10日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は前の月に比べ1.2ポイント低下の47.4だった。悪化は3カ月連続。飲食関連を中心に、家計動向が悪化した。人手不足で人材確保の困難さや機会損失への懸念が強まったという。

 部門別にみると、家計動向、企業動向、雇用がいずれも低下した。このうち、家計動向は1.1ポイント悪化し、飲食関連の3.2ポイント低下や、住宅関連の4.8ポイント低下が目立った。企業動向は非製造業の悪化が響き、1.7ポイント低下した。雇用は0.5ポイント低下の53.4と小幅な悪化にとどまり、好不況の節目となる50を上回って底堅く推移した。

 街角では家計動向のうち、飲食関連で「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)との声があり、人手不足が機会損失を招いているとの見方が強まった。住宅関連では「購入に要する時間が長くなっている」(北海道の住宅販売会社)という。企業動向では、燃料価格の上昇に加え「大手運送会社も値上げしており、今後物流経費は増える」(九州の運送業)との指摘があった。

 2~3カ月後を占う先行き判断指数は、前の月から2.5ポイント低下の48.1だった。低下は2カ月ぶり。企業動向など3部門すべてが低下した。家計動向では飲食を中心に、労働需給の逼迫を理由とする懸念が続く見通し。雇用は「求職者が集まらない状況が続いており、企業へのマッチングに苦労している」(沖縄の人材派遣会社)との声が聞かれた。

 内閣府は現状の基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」との慎重な表現を維持した。先行きについては「受注等への期待」が続いているとした一方で「人手不足やコストの上昇に対する懸念もある」との判断を付け加えた。海外情勢への懸念は特に目立たなかったという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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