機械受注、6月は8.3%増 航空機や工作機械伸びる

2016/8/10 9:59
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 内閣府が10日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比8.3%増の8498億円だった。増加は3カ月ぶりで、伸び率は2016年1月以来5カ月ぶりの水準。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(3.5%増)を大幅に上回った。ただ内閣府は大幅に悪化した4~6月期実績を取り戻すほどではないとして、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

 製造業からの受注額は17.7%増の3666億円と3カ月ぶりに伸びた。航空機で大型案件があったことが寄与したほか、前月の落ち込みの反動が出た。業種別では航空機や工作機械が伸びた。その他輸送用機械、はん用・生産用機械などが好調だった。非製造業では鉄道車両で大型案件受注があり、2.1%増の4838億円と4カ月ぶりに改善した。

 前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は0.9%減だった。

 併せて発表した4~6月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は2兆4312億円と前期比9.2%減にとどまった。4、5月の大幅悪化が響き、内閣府が5月に公表していた4~6月期見通し(3.5%減)を大幅に下回った。

 7~9月期見通しは5.2%増を見込む。産業機械や工作機械の増加が見込まれるほか、4~6月期の反動増が見込まれる製造業が14.2%増と伸びる。非製造業は1.5%減にとどまる見通しだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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