Jディスプレ、構造改革案を発表 海外中心に約3700人削減

2017/8/9 15:32
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決算会見に臨むジャパンディスプレイの東入来信博会長兼CEO(9日午後、東京都港区)
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決算会見に臨むジャパンディスプレイの東入来信博会長兼CEO(9日午後、東京都港区)

 ジャパンディスプレイ(6740)は9日、経営再建に向けた構造改革案を発表した。能美工場(石川県能美市)で前工程の生産ライン停止に踏み切るほか、海外での生産ラインの統廃合に伴い、海外を中心に国内外で3700人規模の人員を削減する。構造改革の実施に伴い2018年3月期に特別損失1700億円程度を計上する見込み。

 人員削減は240人の早期希望退職者を国内で募集するほか、海外の従業員約3500人を削減する。

 運転資金としてみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行と1070億円のコミットメントライン(融資枠)の契約を締結した。

 業績不振の責任を受け、経営陣は役員報酬を減額する。東入来信博代表取締役会長や有賀修二社長は月額報酬の20%を、執行役員は12~15%を8月から18年3月まで減額する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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