実質賃金、3月は0.8%減 2カ月ぶり減少
毎月勤労統計

2017/5/9 9:00
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 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.8%減った。2カ月ぶりに減少した。名目賃金の減少に加えて、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が上昇し、実質賃金を押し下げた。減少幅は2015年6月(3.0%減)以来1年9カ月ぶりの大きさだった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。

 基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%減の27万7512円だった。減少幅は15年6月(2.5%減)以来の大きさ。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.1%減、残業代など所定外給与が1.7%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.6%減と落ち込んだ。

 パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.1%増の1097円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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