1月の街角景気、現状判断7カ月ぶり悪化 判断11カ月ぶり下げ

2017/2/8 14:48
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 内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前の月に比べ1.6ポイント低下の49.8だった。悪化は7カ月ぶり。内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」から「持ち直しが続いているものの、一服感がみられる」に下方修正した。判断を引き下げたのは2016年2月以来11カ月ぶり。

 部門別にみると、企業動向と家計動向、雇用の3部門がそろって低下した。企業動向では、製造業と非製造業ともに低下。家計動向も小売り関連を除き悪化した。

 街角では企業動向に関して「為替が円安で推移していること、国内の景気がいまひとつ伸びていないことで材料仕入れ価格が上昇する一方で、国内販売価格はそれに伴う値上げを据え置きせざるを得ない状況になっており、収益上苦しい状況が続いている」(中国・スポーツ用品製造)との声があった。家計動向では「大雪の影響があり来客数が減少している」(東海・スーパー)という。

 2~3カ月後の先行きを聞いた先行き判断指数(季節調整値)は、前の月から1.5ポイント低下し49.4だった。悪化は2カ月連続。家計動向と企業動向、雇用がそれぞれ低下した。

 街角では家計について「税制改正により、エコカー減税の軽減率が下がるため、該当する車種の販売量の落ち込みを懸念している」(東北・乗用車販売店)との声が聞かれた。家計では「労働契約法や改正労働者派遣法の影響で、徐々に直接雇用への切り替えが進む可能性も高い。継続的な派遣活用が見通せなくなると企業からの派遣求人依頼数が減少し、採用時から直接雇用化を望む企業が増加してくる」(九州・人材派遣会社)との見方もあった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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