9月の消費者態度指数、1.0ポイント上昇 基調判断「持ち直しの動きがみられる」に上方修正

2016/10/4 14:45
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 内閣府が4日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.0ポイント上昇の43.0と2013年9月以来3年ぶりの高い水準となった。失業率の低下など雇用環境の改善や第2次補正予算案の策定についての報道が消費者心理に影響したとみられる。

 内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は15年11月以来10カ月ぶり。指数を構成する意識指標は2カ月連続で4項目すべてが上昇した。「雇用環境」が前月比1.7ポイント上昇したほか、「暮らし向き」が1.1ポイント上昇、「耐久消費財の買い時判断」も1.0ポイント上昇した。1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から4.3ポイント増加し、74.8%となった。台風の影響で生鮮食品が値上がりしたことなどが影響した可能性がある。

 調査基準日は9月15日。調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は5509世帯(回答率65.6%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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