法人企業統計、設備投資3.1%増 4~6月期、経常益減少も過去2番目水準

2016/9/1 10:16
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 財務省が1日発表した4~6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.1%増の9兆3145億円だった。伸び率は1~3月期(4.2%増)から鈍化したが、13四半期連続で増えた。非製造業は13四半期ぶりに減ったが、製造業が2ケタ伸び補った。ただ今回は過去2番目の高水準だったが、前年同期は過去最高益で経常利益は3四半期連続の減益となった。原油価格下落や円高進行も響いた。

 産業別の設備投資動向は製造業が11.1%増と、8四半期連続で拡大した。輸送用機械で新型車製造などでの設備投資が増えた。化学ではスマートフォン(スマホ)や自動車向けの部材の生産能力を増強する投資が目立った。非製造業はサービス業の娯楽業や純粋持ち株会社などで前年の大型投資の反動が出たほか、情報通信機械で基地局の通信設備投資が減ったことなどが響き1.3%減だった。

 国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は、季節調整済みの前期比で0.5%減にとどまった。マイナスは3四半期連続。内訳は製造業が2.0%増で、非製造業は1.9%減だった。

 経常利益は前年同期比10.0%減の18兆2639億円だった。製造業が22.4%減だった。円高進行が響いたほか、輸送用機械で熊本地震や燃費不正問題による生産停止が影響した。情報通信機械ではスマホ部材の生産調整も重荷になった。非製造業は3.1%減った。卸売業で原油価格の下落により販売価格の低下した。小売業では婦人衣料の売れ行きが鈍かったほか、インバウンド消費の客単価が減った。

 全産業の売上高は、前年同期比3.5%減の307兆3674億円にとどまった。スマホの生産調整により電子部品の売り上げが減った。原油価格下落で石油関連製品の販売価格低下が響いた。建設業では前年同期の大型案件の反動が出た。

 同統計は資本金1000万円以上の企業収益や収益動向を集計。今回の4~6月期の結果は、内閣府が8日発表する同期間のGDP改定値に反映される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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