ギリシャ首相、財政再建策巡り7月5日の国民投票表明

2015/6/27付
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 【アテネ=佐野彰洋】ギリシャのチプラス首相は27日未明(日本時間同日朝)、同国に対する金融支援の条件として欧州連合(EU)から求められている財政再建策を受け入れるかどうかについて、7月5日に国民投票を実施することを表明した。ギリシャの債務の返済期限が迫るなか、EUなど債権団側がどう対応するかが焦点となる。投票結果次第では、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を帯びる。

 首相は27日午前1時、国民向けにテレビ演説をした。「(再建策の)提案は欧州のルールと基本的な権利を侵害している」とEUを批判した上で「国民の意思を尊重する」と述べた。再建策を受け入れるかどうかは投票結果をみて判断すると説明した。国民投票の実施については27日に国会にはかり、承認を得る必要がある。野党には国民投票に反対する声もあり、ギリシャ政局が混乱に陥る可能性もある。

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 ギリシャは国際通貨基金(IMF)への約15億ユーロ(2070億円)の債務支払いが6月30日に迫っている。7月5日の国民投票を待っていたら時間切れとなるため首相は債権団に対し「数日間の猶予」を求める考えも示した。

 メルケル独首相とオランド仏大統領は26日、チプラス政権が年金改革や税率引き上げなどの財政再建策を受け入れれば、6月末までだった支援期間を11月まで延長し総額155億ユーロ(2兆円強)を4回に分けて融資する案を首相に提示した。首相はこれを受け、同日夜に緊急閣議を招集して対応を協議した。

 厳しい緊縮策を突きつけるEUに対し、ギリシャ国民は反発を強めている。政権と連立を組む右翼政党「独立ギリシャ人」は「有権者は提案を拒否すべきだ」と反対を投票するよう主張した。野党からは首相の辞任を求める声があがり、政局はきなくさくなっている。一方で直近の世論調査では「いかなる犠牲を払ってでも」国民の約7割がユーロ圏残留を望んでおり、投票結果は見通せない。

 投票で受け入れ反対が多数を占めればEUなどからの金融支援は望めなくなり、ギリシャはユーロ圏・EUから離脱せざるを得なくなる可能性が高まる。国民の判断で加盟国が離脱することになれば、EUの根幹を揺るがす事態となる。現地報道によるとギリシャ最大野党、新民主主義党のサマラス前首相は国民投票について「欧州に対するイエスかノーかを問うものだ」などと批判した。

 ギリシャは財政状況の悪化で、2010年にIMFと欧州中央銀行(ECB)、EUへの支援要請に追い込まれた。11年秋には当時のパパンドレウ首相が今回のように緊縮策の是非を問う国民投票の実施を提案したが、ギリシャの離脱を心配するEUなどの強い反対にあって断念。パパンドレウ氏は退陣に追い込まれた。

 ギリシャに対するこれまでの支援策の総額は約2400億ユーロに達する。ここまで膨らんだのは、ギリシャが財政再建策を受け入れたにもかかわらず、しっかりと実行に移していないためだ。債権団のEUやIMFなどはギリシャに対しこれまでつなぎ融資を繰り返して支えてきたが、一向に状況が改善しないため不信感を募らせている。

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