1票の格差、最大1.999倍 衆院「0増6減」区割り勧告

2017/4/19 17:53
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 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、「1票の格差」を是正するための区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。全国19都道府県で小選挙区の区割りを見直し、2014年の衆院選時に最大2.13倍だった格差は、20年の見込み人口では1.999倍になる。

区割り審の小早川会長(右)から新区割り案の勧告を受け取る安倍首相。左は高市総務相(19日午後、首相官邸)
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区割り審の小早川会長(右)から新区割り案の勧告を受け取る安倍首相。左は高市総務相(19日午後、首相官邸)

 19日に首相官邸で開いた区割り審の会合で決定した。政府は勧告内容と比例代表ブロック定数の4減を反映した公職選挙法改正案を5月の大型連休後に国会に提出し、今国会で成立させる方針。同法の施行には1カ月の周知期間が要る。新たな区割りは今夏以降の衆院選から適用できる見込みだ。

 勧告で青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県の選挙区を各1減する「0増6減」を基本に区割りを見直した。国勢調査で20年の人口見込みが最少と定めた鳥取1区を基準に、他の選挙区の人口が2倍を上回らないように線引きした。

 定数減となる6県以外では北海道、宮城、福島、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県で選挙区が見直される。区割りが調整される対象は全国で計97選挙区となる。15年の人口に基づくと区割り後の1票の格差は1.956倍となる。

 新たな区割りでの1票の格差は、20年に議員当たりの有権者数が最少の鳥取1区と、最多の東京22区で1.999倍まで縮小する。これにより最高裁が「合理的」と判断する2倍未満の格差にかろうじて抑えることができる。

 14年の前回衆院選では1票の格差を「違憲状態」とする最高裁の判断が示された。判断を受けて昨年5月には「0増6減」を盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法が成立した。区割り審は今年1月から選挙区の具体的な見直し作業に着手し、格差是正へ向けた区割り改定を進めてきた。

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