日本経済新聞社は、これから国のかじ取りを担う、若く、新しい力を育てるプロジェクトを「未来面」でスタートさせました。今年度の通年テーマは「経営者と話そう。」です。日本経済新聞の紙面と電子版を通じて経営者と読者が双方向で対話し、アイデアの実現可能性を探ります。次世代につなげる持続的な社会をどう築けばいいのか。感性あふれる提案をお寄せください。

日本の人口を増やすには 読者からの提案 永瀬昭幸・ナガセ社長編(2月23日)

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2015/2/23 3:30
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■フルタイムで働く女性に週休3日制の導入を

池上裕子(60) 会社経営

 フルタイムで働く女性に週休3日制の導入を提案する。私は一級建築士事務所の経営者として週休3日制を長年実践し、その3日で子供の育児・教育、自己研さん、心身の休息のために使ってきた。家庭と仕事の両立を目指す女性には公的機関や病院への用事など母としての仕事をする土日以外の1日が必要だ。そうした女性の働く環境を整えれば労働人口の確保と少子化抑制を同時に果たす効果があると考える。

■不妊治療を快適に

小坂雄一(50) 会社員

 不妊治療を受けている人たちは積極的に声を上げることが少ない。しかし、この治療は待ち時間が4時間かかるようなありさまで、仕事を持つ女性には継続が困難だ。不妊治療をするからといって仕事を休むことも切り出しにくい。これを快適化することで、本当に子供を望むハイキャリアの女性に道を開くべきと考える。具体的には、出勤前・出勤後に診察ができる仕組みを構築することで、多くの働く女性に希望を与えられる。なお、金銭的支援は不要と思う。

■人口増加のカギは「早婚化」

柴田俊哉(21) 早稲田大学商学部3年

 早くに結婚した国民の所得税住民税を割り引くことを提案したい。少子化の要因の一つである晩婚化に歯止めをかけるのが狙いだ。具体的には男性は30歳以下、女性は25歳以下で結婚した夫婦に対し、住民税や所得税を最大40%ほど割り引く。税負担が軽減されれば経済的理由で結婚を思いとどまる人を少しでも減らせるのではないか。永瀬社長が提案した「育児資金前渡し金」と併せて導入すれば、人口増がさらに見込めると思う。

■所得税制と家族人口

小杉幸夫(69) 元会社員

 現在の日本の所得税制では子供を増やすことにつながらない。フランス政府が編み出した人頭税方式の計算方法を採用し、所得を家族の人口で割って税額を計算するのはどうだろうか。家族の人数が多いほど所得税が軽減されるため、出生率の上昇が期待できる。

■チャレンジ保険

太田峻介(21) 産業能率大学経営学部3年

 両親が「産んで良かった」「育てて良かった」と思える環境を作ることに着目した。我が子が活躍する光景を見て、良かったと思わない親はいないだろう。子供に「成功体験をさせる」ことがポイントだ。成功体験によって子供は余裕ができ、向上心も持てる。ただ、挑戦させる環境を作ってあげることは共働きの両親だけでは難しい。そこで「チャレンジ保険」を提案する。勉学・スポーツなど、それぞれに適した金額を必要な施設にサポートする。この保険で子供が活躍しやすい環境を整備し、子育てのメリットを存分に引き出すことができると考える。

日本経済新聞社は「未来面」の一環として、シンポジウムを3月6日(金)に早稲田大学・小野記念講堂(東京・新宿)で開催します。企業トップ5人が学生のみなさんに今求められるグローバル人材についてメッセージを贈ります。入場無料。定員200人(学生限定)。詳細はこちら。登録締め切りは2月27日(金)。

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