アジア > アジアニュース
アジア最新ニュースの掲載を始めました

台湾、日本産牛肉の輸入9月にも解禁 条件を開示

2017/7/17 19:22
共有
保存
印刷
その他

 【台北=伊原健作】台湾の衛生福利部(厚生省)は17日、日本産牛肉の輸入を解禁する方針を明らかにした。生後30カ月以下の牛の肉に限定し、脊髄など特定部位を除くなどの細かい条件を開示した。今後2カ月間を社会の反応などを確認する期間に指定。最短で9月にも解禁に踏み切る可能性がある。

 台湾はBSE(牛海綿状脳症)問題を理由に、2003年から日本産牛肉の輸入を禁止。日本側が長く解禁を求めてきた。同様に輸入が禁止された米国やカナダ産については一定の条件のもとで既に解禁されている。今回はオランダやスウェーデン産とともに、日本産の輸入を解禁する方針を明らかにした。

 台湾の世論は食品安全問題に敏感だ。行政院(内閣)は昨年、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けて禁輸してきた、日本の5県産食品の段階的な輸入解禁方針を表明。しかしその後の野党などの猛反対で実現のメドが立たない状況に追い込まれた。米国産牛肉の輸入解禁の際にも政権批判の声が高まり、実現が難航した経緯がある。ただし今回は米国産などが既に解禁されていることから、楽観的な見方が出ている。

 昨年5月に発足した民主進歩党(民進党)の蔡英文政権は経済の「脱・中国依存」を掲げ、日本との関係強化を志向する。林全・行政院長(首相)は今年6月に環太平洋経済連携協定(TPP)への参加意欲を表明。米を除く11カ国での発効を目指す「TPP11」を日本が主導することを歓迎し、日台の経済関係の緊密化に期待を示していた。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップアジアトップ

関連キーワードで検索

蔡英文台湾林全東京電力厚生省

NIKKEI ASIAN REVIEW

COMPANIES TO WATCH

[PR]