【ニューヨーク＝蔭山道子】飲料大手の米コカ・コーラが10日発表した2014年10～12月期決算は、純利益が前年同期比55％減の７億7700万ドル（約920億円）だった。売上高は同２％減の108億7200万ドル。健康志向の高まりなどを背景に欧州で炭酸飲料の出荷が低調だった。中国では景気鈍化に伴う消費の伸び悩みが重荷となった。ドル高やリストラ関連の費用計上も重なり、大幅な減益となった。
１株利益は0.17ドル（前年同期は0.38ドル）だった。ただしリストラ費用など特殊要因を除くベースでは0.44ドル（前年同期は0.46ドル）で、市場予想と比べて落ち込みは小幅にとどまった。
同社は昨年、経営効率化へ経費削減に本格的に取り組みはじめた。費用を抑制する一方、広告費を増やすなどしてブランドをてこ入れする方針。ムーター・ケント最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料で「2015年は移行期になる」と述べ、リストラの効果が出るには一定の時間がかかりそうだとの認識を示した。
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