速報 > 国際 > 記事

トランプ氏、「日本企業たたき」の過去も

2016/11/9 18:37
共有
保存
印刷
その他

 米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏には、「日本たたき」の過去がある。日本企業が米国市場を席巻していた1980年代には、「米国は引きちぎられつつある」と批判したこともある。大統領選中も、日本車に対する関税引き上げをちらつかせた。日本企業はトランプ次期政権との距離感に悩まされることもありそうだ。

 トランプ氏は米国で不動産業やホテル業などを営み、「不動産王」と呼ばれている。ビッグスリー(米自動車大手3社)やエレクトロニクス大手の経営者のように、日本企業と真正面からぶつかったことはないが、大統領選中に見せた辛辣な口調で攻撃したことはある。

 例えば、ニューヨーク市内の観光名所でもある高層ビル群「ロックフェラーセンター」の所有企業を三菱地所が買収すると発表した1989年。トランプ氏はテレビ番組に出演し、こうぶち上げた。

 「彼ら(日本)は、経済戦争に勝った。アメリカは引きちぎられつつある。米国は見返りもなく日本を軍事的に守ってきた。日本だけに限る必要はないが、外国製品には15―20%の関税をかけるべきだ」

 米国内で、ちょうど「日本脅威論」が高まっていたころである。

 その翌年に来日した際には、日本企業による対米不動産投資について「基本的には歓迎している」と述べたが、そこでリップサービスはおしまいだった。ロックフェラー・グループの買収について「できれば米国企業に買収してもらいたかった」と本音を漏らし、最後は「日本など外国企業は米国の制度を有利に利用してもうけている。日本人と日本企業の競争力は尊敬しているが、好意は抱かない」とも口にした。

 大統領選に出馬した後もしばしば、対日貿易赤字などを批判。演説中、「東京で『シボレー』をみたことがあるか」と聴衆に問いかけ、日本を中国やメキシコと並べ、「米国から雇用を奪った国」として責めたてることもあった。シボレーは米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の主力ブランドである。

 トランプ氏は「日本が牛肉に38%の関税をかけたいなら、われわれは日本の自動車に38%の関税をかける」とも発言している。どこまで本気なのかは読みにくいが、一貫して保護主義的な姿勢を示していることは事実だ。日本の自動車メーカーなどは貿易摩擦の再燃などを心配する声も広がりそうだ。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ速報トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:01
東北 7:00
7:00
関東 7:01
7:00
東京 7:00
7:00
信越 7:00
7:00
東海 22:30
22:23
北陸 7:01
7:00
関西 6:01
6:00
中国 7:02
7:01
四国 12:00
7:02
九州
沖縄
21:39
21:38

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報