三菱重工と日立が「泥仕合」、南ア火力発電の損失巡り

2017/2/8 17:46
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 日立製作所は8日、南アフリカ共和国の火力発電プラントの工事で発生した損失負担を巡り、三菱重工業から約7634億円の請求を受けたと発表した。昨年3月に約3790億円を求められていたが、請求額がほぼ倍に増えた。

 問題の案件は2007年に日立が受注した総額5700億円のプロジェクト。受注当初、2011年だった1基目の運転開始が2015年にずれ込むなど工期は大幅に遅れた。

 この案件は三菱重工と日立が2014年に火力発電事業を統合してできた三菱日立パワーシステムズ(MHPS)が引き継いでいる。

 日立によると、三菱重工が1月31日に請求額を増額して要求してきたという。日立は「前回の請求同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため、(今回の)請求にも応じられないが、今後も三菱重工との協議を継続する意向だ」としている。

 三菱重工は昨年、問題の案件を巡り、受注条件などに問題があったとして、MHPS発足後に発生した損失も日立が負担すべきだと主張したとされる。日立によると、昨年3月31日に三菱重工から約3790億円を請求され、4月6日に支払いの拒否を回答している。

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