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2月の日経BI、前月比1.3ポイント上昇

2017/4/7 18:00
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 日本経済新聞社が4月7日に算出した2017年2月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から1.3ポイント上昇し105.0(2010年平均=100)となった。日経BIは2カ月連続で改善し、14年4月の消費増税以降で最も高い水準となった。同時に公表した1月の確報値は、速報値から0.1ポイント上方修正の103.7だった。

 景気の水準と勢いを示す日経BIは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の4指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■2月は2指標が改善

 2月は日経BIの構成4指標のうち、改善が2指標、横ばいと悪化が1指標ずつだった。鉱工業生産指数は前月比2.0%上昇し、消費増税前の駆け込み需要で生産が拡大した14年1月以来の高い水準となった。新車を増産した輸送機械や、化粧品が伸びた化学など15業種中9業種が前月から上昇した。製造工業生産予測調査によると、3月は前月比2.0%低下するものの、4月は同8.3%と大きく上昇する見込み。

 サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間(規模30人以上)は、前月比2.2%増と11年6月(同2.7%増)以来の高い伸びだった。卸売・小売業や建設業などが減少したが、医療・福祉や教育・学習支援業などが大きく伸びた。

 公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、前月と同水準の1.43倍だった。有効求人数は前月比0.7%減、有効求職者数は同0.5%減だった。

 需要動向を示す商業販売額は前月比0.2%減だった。卸売業は商社など各種商品や鉱物・金属材料が増加したが、機械器具が減少した。小売業でも機械器具が減少したが、織物・衣服・身の回り品が持ち直したほか、原油価格の上昇により燃料が前月より増加した。経済産業省は小売業の基調判断を「持ち直しの動き」で据え置いている。

(デジタル事業BtoBユニット)

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