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名古屋市議会、議員報酬増を可決 市長拒否でも再可決の公算

2016/3/9 1:45
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 名古屋市議会は8日の本会議で、市議報酬を年800万円から655万円増額し、1455万円にする条例案を賛成多数で可決した。増額に反対する河村たかし市長は議決を拒否する「再議」に付す構えだが、条例案を提出した自民・民主・公明の3会派は議席の3分の2を占めており、再可決されるのは確実な情勢。4月から議員報酬は増額される見通しだ。

 8日の議会で自民公を代表し渡辺義郎市議(自民)は増額条例案について「議員同士で公開の場で精力的かつ慎重に議論をしてきた」と語った。一方で市長は本会議後、記者団に「市民はどえらい怒る。有権者をなめたらいけない」と自民公を批判。地方自治法に基づき、市議会の議決を再審議させる再議を週内にも実施する方針を示した。

 名古屋市の議員報酬は2011年、市長の選挙公約を踏まえ、全会一致で特例として「当面の間」800万円に半減した。だが市長率いる減税日本は不祥事などで辞職や離脱者が相次ぎ勢力は縮小。15年の市議選で自民公が3分の2の議席を握った。これを受け、自民公は報酬増額を求める準備を進めていた。

 可決された増額条例案は、半減されている報酬を規定額の約1630万円に戻し、そのうえで月額給与を15%削減する内容だ。15%の削減幅は政令市の中でも最大という。同時に議員定数を75から68に7削減する条例案も提出し可決した。19年に予定する次の市議選から適用する。

 市長は増額条例案に対抗するため、800万円の報酬を恒久化させる条例案を同日上程した。市議会の各委員会で話し合うが、最終的な採決では自民公の反対多数で否決される見通しだ。

 来年4月に任期満了を迎える市長にとって、目玉公約の1つである報酬半減が頓挫することは痛手になる。「それはいかんだろ」。条例が可決されると市長は席を立ち、議長の机をたたいた。約5年前、市議会と膠着状態に陥った市長は30万人を超す署名を集め、政令市初の市議会リコール(議会の解散請求)を実現させた。今回もどこまで対立姿勢を続けるかが焦点だ。

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