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宇宙開発新市場へ協力を 産業集積・名古屋で米財団セミナー

2017/3/8 2:00
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 日米の宇宙関連の専門家が、日本の基幹ロケットなどを手掛ける宇宙産業の集積地・中部に熱い視線を注ぐ。米マンスフィールド財団の日米宇宙フォーラムが7日、名古屋大(名古屋市千種区)で「安倍―トランプ時代の日米宇宙協力」と題した公開セミナーを開催。民間の資源開発などの視点から、「新たな市場の創造などで緊密な協力が必要」と提言した。

日米の産学の専門家が宇宙開発の協力などについて議論した(7日、名古屋市千種区)
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日米の産学の専門家が宇宙開発の協力などについて議論した(7日、名古屋市千種区)

 日米宇宙フォーラムは、宇宙政策の専門家による同財団の常設委員会で、2014年から日米各地で開催している。中部では三菱重工業飛島工場(愛知県飛島村)や川崎重工業岐阜工場(岐阜県各務原市)などが基幹ロケット「H2A」の開発に関わるなど、この地域は国内随一の集積地だ。航空宇宙産業との交流を図るため、名古屋で初めてセミナーを開催した。

 冒頭、内閣府の宇宙政策委員会の委員を務める山川宏京都大教授が「名古屋は日本の宇宙産業の中心」と強調。スペースデブリ(宇宙ごみ)の増加や衛星への攻撃の可能性を挙げ、「安全保障や商業などで、宇宙の重要性はさらに増している」と説明した。

 パネルディスカッションでは米国三菱重工業の浅田正一郎副社長らが登壇。スペースデブリについて「一国での調査は不可能。(衛星などの)資産を守るため、日米のリーダーシップで取り除くべきだ」と話した。

 宇宙法を研究する青木節子慶応大教授は、トランプ米大統領が2国間条約で関係を構築する傾向があるとし、「宇宙資源の利用などを安全になし遂げるには、多国間の枠組みでの検討が必要となる」と指摘した。

 政府は5県(愛知、岐阜、三重、長野、静岡)を、企業が税制優遇などを受けられる国際戦略総合特区に指定。次世代の成長産業として、航空宇宙分野への期待が高まっている。

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