地元出身者に「ふるさと住民票」 民間が創設提言
複数地域居住促す

2015/8/20付
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 民間シンクタンクの構想日本(東京・千代田)は20日、地方自治体が住民以外に公共サービスを提供する「ふるさと住民票」制度の創設を提言した。都市部と過疎地といった複数自治体の居住を促し、地域活性化につなげる。民間有識者のほか、北海道ニセコ町や福島県飯舘村、鳥取県日野町など8市町村の首長も共同呼びかけ人となった。

 対象は地元出身者や任意の自治体に寄付すると居住地で減税措置を受けられる「ふるさと納税」の利用者、自然災害などの避難者らを想定。自治体は広報の発送、住民料金での公共施設の利用、条例に基づく住民投票への参加資格の付与などに取り組む。住民税など通常の納税が無くてもサービスを提供、呼びかけた8市町村でまず始める。

 構想日本の加藤秀樹代表は同日午前、東京都内で開いた記者会見で「仕事で居住地を時々変えたり、親の介護のために動いたりする人もいる。複線的な自治体と住民の関係を考えることが重要だ」と強調した。法改正などは求めない。複数地域への居住を巡っては、国は地方創生の総合戦略で、2地域居住などによる地方居住の本格推進を掲げている。

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