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都中小公社、インドネシアに拠点開設 進出支援

2017/6/20 7:01
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 東京都の外郭団体である都中小企業振興公社(千代田区)は海外の事業支援拠点を拡充する。タイ事務所に続き、インドネシアにも民間と連携してサポートデスクを開設。現地での取引先開拓や規制への対応、情報収集・発信などきめ細かく相談に乗る。中長期的には国内市場の縮小が見込まれるなか、経済成長が続く東南アジアでのビジネス展開を後押しする。

 インドネシアの新拠点は19日にジャカルタに開設した。運営は海外進出を支援するコンサルティング会社に委託する。同社の現地事務所には海外勤務経験のある銀行OBや公認会計士のスタッフが常駐している。

 中小企業が公社に輸出先の開拓や海外拠点の設置を希望していることを伝えると、公社がコンサル会社の現地事務所に連絡。現地スタッフが輸出入の規制や会計、税務、労務など諸制度に関する相談に応じるほか、現地での投資・連携先探し、都内中小の製品や技術のアピールなどを手掛ける。

 人口が2億5千万人を超すインドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)で最大の経済規模を誇る。中間所得層が増えており、内需の伸びも見込める。日系自動車メーカーをはじめ多くの日本企業が拠点を構えており、都によると、2千社以上が進出している。中小でもベトナムやタイ、中国と並んでインドネシアを進出先候補に挙げるケースが目立つという。

 公社は2015年に初の海外事務所をタイのバンコクに設置。公社職員と現地スタッフが10人体制で支援に取り組む。これまでに200件以上の相談が寄せられているという。タイでは現地大手のカシコン銀行や政府機関とも連携・協力の覚書を結んでいるほか、バンコクには都立産業技術研究センターの拠点もある。インドネシアの拠点と補完し合い、東南アジアでの体制を整える。

 中小企業の海外展開に当たって公社は知的財産活用の専門相談窓口も5月に開設。海外での特許や商標の出願方法、外国企業とのライセンス契約の注意点などで助言している。一連の取り組みを通じ、都内中小の海外事業拡大に一役買う。

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