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静岡空港民営化、事業者公募を開始

2017/5/20 7:00
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 県は19日、2019年度に予定する静岡空港の民営化で審査方法の概要を公表し、同日から事業者の公募を始めた。中長期を見据えた空港活性化策に加えて、地域との連携提案にも重点を置いて審査する。29日に静岡市内で説明会を開き、7月26日を第1次審査資料の提出期限とする。18年3月には優先交渉権者を選ぶ計画だ。

 審査は第1次と2次に分かれる。一橋大大学院の山内弘隆教授を委員長とする審査委員会が、200点満点で5項目を評価する。うち80点を「空港活性化」に配分。搭乗者数を増やすための路線網の拡充や具体策、利用者の満足度向上への取り組みを重視する。

 40点は「運営権対価」で、静岡空港への評価や県の今後の負担軽減についてを審査する。執行体制や、事故対応の考え方など幅広い分野で資料の提出を求める。

 静岡空港は現在、第三セクターの富士山静岡空港(牧之原市)が運営する。公募で選ぶ事業者が同社株の8割を取得し、残り2割を現株主の県内企業や自治体が継続保有する。事業期間は当初20年で、滑走路の改修などで県が一定の負担を続ける方針を示している。

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