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5月の道内景気判断据え置き、日銀と経産局

2017/5/20 7:00
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 日銀札幌支店と北海道経済産業局は19日発表した経済概況で、5月の道内の景気判断をいずれも据え置いた。日銀は金融経済概況で、基調判断を4月の「回復している」と同じ表現にとどめた。経産局は管内経済概況で、総括判断を「持ち直している」とした。両者とも台風被害からの復旧工事などによる公共投資の増加を指摘した。

 日銀によると、製造業の設備投資が引き続き増加傾向にある。項目別では輸出のみ判断を引き上げた。東アジアや中国向けの鋼材需要が下げ止まり、鉄鋼が持ち直したと分析した。観光は外国人観光客が引き続き伸びている一方、北海道新幹線の開業効果が一巡したことから、国内観光客の動きが緩やかになっているとした。

 杉本芳浩支店長は会見で、道内2地銀の収益が伸び悩んでいることに触れ「金融緩和による事情が大きいとみているが、設備投資などを中心に貸し出し等が伸びることに期待する」と話した。

 一方、北海道経済産業局によると、新モデルを中心に新車販売が好調を維持。3月の新車販売は前年同月比9%増の2万5058台で、8カ月連続のプラスとなった。半面、賃貸マンションに供給過剰感が出始めたことなどから新設住宅の着工数は1%減の2613戸とわずかに減った。

 国、道、市町村を合わせた公共工事請負金額は74%増の1454億円。復旧工事が増えたことで建設機械のリース需要も増加している。

 4月の企業倒産件数は22件、負債総額は23億円といずれも前年同月を下回った。ただ水産物不漁の影響により3~4月に水産加工会社の倒産が出てきており、経産局企画調査課は「今後の状況が懸念される」と話した。

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