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埼玉県、ニッチ作物の栽培支援 飲食店のニーズ把握

2017/5/19 7:01
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 埼玉県は、流通業者や飲食店の要望をもとに、県内の農家に付加価値の高い新たな作物を栽培してもらう取り組みを始める。リゾット用の米やパスタ用の麦など、国内では供給が少ない作物の栽培を支援し「ニッチなフードビジネス」を育成する。少子高齢化で農産物需要の減少が見込まれるなか、販売先が確実に見込める作物の栽培を促し、生産者の収益力向上や地域活性化を図る。

 「新たな農産物需要創出支援事業」は、県内8カ所の農林振興センターを通じて実施する。2017年度予算に844万円を計上している。

 飲食店などの「個性のある地場産の食材がほしい」「健康や美容によい料理が作りたい」といった声は、農業者にとっては新たな作物に取り組み、売り上げを伸ばす機会になる。一方で、需要を知らせる仲介役がいないうえ、新たな作物は栽培技術が確立されていないことが多い。小規模生産者にとっては経済的な負担も重い。

 このため、農林振興センターが市町村や農協と連携し、農業者のグループや農業法人と、レストランなどの関係者を仲立ちしてニーズを把握。技術、販促面では土壌分析などに基づく栽培技術の確立、作物の成分分析、販促PR活動などを行う。資金面では収穫機や定植機、冷蔵庫、ハウスなどの機械、施設の購入費用も2分の1以内で補助し、導入を支援する。

 県生産振興課は「ほしいという声はあるが供給がない、需要はそれほど大きくなくても高価値を生むといったニッチな分野を開拓したい」考えだ。農作物では国産品が少ないリゾット米やパスタ用小麦、オリーブ、健康や美容の需要が見込まれるハーブ類などを想定している。農作物以外では新たな食材の子持ちホンモロコなども対象になるという。

 同事業は、13年からさいたま市内の農業者やシェフ、種苗会社、卸売会社が協力してヨーロッパ野菜の地産地消に取り組み、注目されている「さいたまヨーロッパ野菜研究会」などをモデルにした。

 農林振興センターの一つ、さいたま農林振興センターは、16年にさいたま市岩槻区の若手農業者でつくる岩槻4Hクラブによる国産リゾット米「和みリゾット」の栽培を、技術を調べるなどして支援した実績がある。同市内のシェフから粘りが強すぎるなどと指摘され、17年は乾燥方法などの課題解決に取り組む。

 埼玉県の農業産出額は減少傾向にあり、15年は1987億円。県生産振興課は「新たな地域内連携で需要を創出し、農業だけでなく、地域の活性化にもつなげたい」としている。

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