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東京都と横浜・川崎市、地方の水道経営強化を支援 広域化など

2017/2/17 7:00
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 東京都と横浜市、川崎市は16日、共同で地方の水道事業の広域化や官民連携などを支援すると正式発表した。給水規模が大きい3自治体は水道事業の効率化を進めており、都は多摩地区の水道事業を統合した実績もある。技術やノウハウを生かし、料金収入の減少や技術の継承難などに悩む地方の水道事業の強化を手助けする。

 都などは新しい支援事業の母体として「国内貢献プラットフォーム」を設置。他の自治体からの相談や支援要請を受け付ける共通の窓口を4月に開く。研修施設や職員の派遣を通じて、技術支援や事業の効率化を図る運営ノウハウを伝える。

 まず関東地方の自治体を対象に施設の統廃合や維持管理の一元化など経営強化のノウハウを提供する。日本水道協会と連携し、全国にも情報発信する。

 都は多摩地域の26市町の水道事業を一元化した実績がある。山間部や平地といった地理特性、水源からの距離に応じた施設再編の進め方、料金徴収の統一法などを伝授できるとみている。

 横浜市は全国で初めてPFI(民間資金を活用した社会資本整備)手法を導入し、浄水施設の建設と維持管理を民間企業に一括発注した経験を持つ。横浜ウォーター(同市)と連携して、他の自治体の財政計画策定を支援している。

 川崎市も浄水施設の統廃合を全国に先駆けて進めてきた。それぞれの強みを生かして、他の自治体のニーズに合った支援策を検討する。

 水道事業は市町村が中心で、全国に約1400の事業体がある。全体として人口減少で料金収入は低迷。老朽化した施設の改修・維持管理の負担も重くなっている。厚生労働省は水道の広域連携やコンセッション(運営権の民間売却)などを推進する水道法の改正案を今通常国会に提出する方針だ。

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