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横浜市、子育て世帯に家賃補助、戸建て空き家対象

2017/2/16 7:00
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 横浜市は子育て世帯の支援策として、戸建ての空き家を賃貸する際の家賃補助制度を導入する。7月をメドに入居者の募集を始める。満18歳未満の子供か妊婦がいる市内在住・在勤の世帯が対象。世帯収入に応じ、月額4万円を上限に補助する。

 新たな支援策は「戸建て子育てりぶいん」。3月から空き家を提供するオーナーを募集し、10戸程度の応募を想定。対象は「小児科まで徒歩20分以内」「床面積55平方メートル以上」のほか、一定の防火性能や新耐震基準への適合などの基準を満たした物件とする。家賃は14万円以下で、近隣の相場に合わせることを条件にする。

 入居対象者は持ち家のない子育て世帯に限定する。配偶者控除など所得税法上の各種控除を差し引いた世帯月収が25万9000円以下の場合は家賃補助率が25%、世帯月収が12万3000円以下の場合は40%。ともに上限は4万円。

 横浜市内には2013年時点で戸建ての空き家が約2万9000戸あり、現在はさらに増加しているとみられる。市は12年度から、共同住宅の空き部屋を対象にした同様の家賃補助を行ってきた。対象を戸建てにも広げることで、子育て支援と空き家対策の「一石二鳥」を狙う。

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