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千葉市・千葉県成田市、カジノ誘致で勢いづく民間

2016/12/16 7:00
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 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)が15日に成立したのを受け、千葉県内でも誘致活動が動き出した。首都圏では横浜市が積極的なほか、東京都も海外事例の調査に乗り出している。首都圏の自治体間で今後、IR争奪戦が過熱する可能性もある。

 千葉市では民間を中心に誘致機運が高まっている。地元企業が中心となって設立した一般財団法人ちばの未来(同市)は幕張新都心沖に大型客船が接岸できる人工浮島を建設する試案を作成。16日には熊谷俊人市長や国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の岩屋毅幹事長を招き、市内で講演会を開くなど、実現を働き掛けていく考えだ。

 市は幕張新都心に誘致した場合、経済波及効果は最大で年間3000億円に達するとの試算をまとめている。ただ、熊谷俊人市長は14日の記者会見で「マネーロンダリング(資金洗浄)や治安問題を懸念している。市民の理解を含め、IR誘致の可能性を総合的に判断する」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

 成田市内の経済団体などでつくるIR誘致推進協議会は月内に、成田空港周辺へのIR誘致を求める要望書を成田市と同市議会に提出する。誘致に積極的な他の自治体に後れを取らないように迅速な対応を求める。

 首都圏では横浜市が誘致にとりわけ前向きな姿勢を示している。林文子市長は15日の記者会見で「経済界と連携し、『オール横浜』で検討を進めていく」と強調。官民で推進協議会を近く立ち上げる方針を示した。市は誘致に備え、候補地の一つである山下ふ頭の倉庫移転や営業補償などで総額150億円を見込んでいる。

 東京都は臨海部の台場地区を念頭に、海外事例の研究に取り組む。2015年度はオーストラリアや英国を調査。ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策、開設過程での自治体の役割を探った。小池百合子知事は2日の記者会見で「観光振興が一番大きなポイントだが、懸念材料も議論されている」と述べた。

 IRの設置場所は政府が自治体の申請に基づき数カ所を選定する。当初は2~3カ所が選ばれる見通しだ。

 ちばぎん総合研究所(千葉市)の水野創社長はIRについて「観光とビジネスの双方で地域活性化につながる」と指摘。ただ、「治安対策など懸念材料も多く、誘致を急ぐ必要があるかは疑問が残る」とし、十分な議論を求めている。

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